賃貸と持家、得なのはどっち？

A：ご質問ありがとうございます。

結論から申し上げますと、同グレードの住環境で住み続けるのであれば、『持家』の方が金銭的には得と言えます。

持家4000万円購入として

5000万円(元本利息合計)　＋　48万円(管理費・修繕積立金・固定資産税・保険・その他)　×　55年(30歳～85歳) ＝ 5000万円 ＋ 2640万円 ＝ 7640万円　　－　土地価格(最後に残る資産価値)

賃貸

賃料月額20万円　×　12カ月　×　55年　＝　1億3200万円

とは言え、ここまではご質問者様も見たことがある回答かと思いますので、もう一歩踏み込んだ回答させて頂きたいと思います。

まず、

賃貸に関してもライフステージに合わせてこまめに居所を変えていくなどすれば、この差は縮まります。

東京23区内で築3年のファミリータイプマンションに月20万円の賃料を支払うことは多いですが、30年以上経過した物件に20万円は出しませんし、子どもが独立してからは、夫婦2人でファミリータイプの広さは必要ないかも知れません。

しかしながら、それでも『縮まる』にとどまります。一定の住環境を求めるなら、経済的合理性は持家に軍配が上がるでしょう。

ですが、人間というのは必ずしも経済的合理性だけで生きているわけではないと愚考します。合理性は持家に譲るが『フットワークの軽い生活を求めたい』というのであれば、賃貸生活を選ばれるのもありかと思います。

しかしながら、持家にも経済的合理性以外のメリットがあります。

入居する立場から見て、やはり『持家』と『賃貸』では、建物・住宅設備・デザイン性・共用施設・防犯対策・管理状況に加え、防音断熱性、コンクリート厚や用いる材料の質も変わってきます。

『今後、ここに住んでいく』と決め、コツコツと貯蓄や社会的信用を積み重ねてきた担保ある住民が多いのも特徴でしょう。

また、それ以外にも

『生活の担保(団体信用生命保険等で)』や『老後の居所確保』が可能です。

持家には、賃貸に掛からない出費がありますので、ローン返済期間中の負担は重く感じるかもしれません。

しかし、退職までに完済しておけば、強力な老後への備えとなるでしょう。

以前、金融庁のワーキングチームが『一般的な夫婦2人世帯で老後資金が2000万円不足する』という数字を算出し話題となりましたが、

あれは『持家』を前提としたデータで算出しておりますので、ここに『家賃負担』が追加されれば、更に追加資金が必要となるのは想像に難くありません。